日本共産党高槻市会議員団を代表して、市長の施政方針について質問をいたします。
市政方針では、こども医療費助成制度の拡充について検討、小・中学校でのエレベーターの設置、中学校給食の完全実施などを提案されています。これらは、日本共産党や、市民からも強い要望があり、評価できます。そのうえで、いくつかの質問をいたします。
第１の柱は、高槻市を子育てが、しやすいまちに、することです。
こども医療費助成制度については、順次拡充に向け検討としています。しかし、今年度中に、小学校３年生まで引き上げを行ない、来年度以降の早い時期に、義務教育終了まで実施する、計画をつくるべきです。見解を求めます。
２点目に、保育所待機児の解消に向けた、努力についてです。
保育計画は、５年間で、５ヶ所を建設する計画ですが、前倒しで建設する努力をされてきました。いつ達成できるのですか、また、達成後、新たな建設計画をつくる考えは、あるのでしょうか。お聞きします。
次に、家庭的保育の導入を、検討とされています。それには、
一定の基準と、核となって支える保育所の、二つが必要です。市として基準を設ける考えはあるのですか、また、待機児解消の基本は、認可保育所の増築、建設で解決するべきだと考えます。以上３点お答えください。
３点目は、中学校給食についてです。
もともと学校給食法では、食について、正しい理解と、望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、などの目標が定められており、そのために、義務教育で、実施する給食を学校給食としています。 子どもには調理後、速やかに食事をすることが、最高の栄養です。
学校給食の原点は、憲法に保障されている、子どもの発達権、
生存権、教育権の確立とも、つながっています。
高槻市では以前、小学校で中学校の給食をつくるという、親子方式を基本に、考え方をまとめたこともありました。今回、大阪府が給食棟の建設などに、補助をするということですが、いつまでに、すべての、中学校で実施できるようにするのか。お聞きします。
次に今回は、用地費、ランニングコストは、府補助の対象外に、なることもあり、親子方式を基本にすることが、望ましいと思いますが、市の考え方を、お聞きします。
また、学校給食は、就学援助の対象になります。すべての中学校で実施されるまでに、給食が開始された中学校を、就学援助の、対象にされるのか、見解をお聞きします。
４点目に、３５人学級の実施についてです。国も３５人学級を、小学校１年生に、実施しました。国民の要求で少し前進しています。
高槻市でも財政的な、裏付けも必要ですが、小学校３年生の、
３５人学級を、来年４月から実施し、毎年引き上げる、考えはありませんか。答弁を求めます。
第２の柱は、誰もが、暮らしやすいまちに、することです。
社会保障は、憲法で保障されている、生存権の問題です。まず、介護についてです。
６月１５日に成立した、介護保険法の改悪は、「要支援」者向けに、行われている、介護保険の訪問・通所サービスを、市町村の、判断で、「介護予防・日常生活支援 総合事業」に移し、配食や見守りなどと組み合わせて、保険給付 対象外に、できるとしたものです。
「総合支援事業」には、サービスの質を担保する、法令上の基準はなく、費用を減らすために、ボランティアに任せる事態も、起きかねません。しかも、市が実施する「地域支援事業」には、国や、自治体の、交付金が支給されますが、事業費には、３％の上限が、設けられており、市の当初予算では、２．４％になっています。
実質、増やせるのは、０．６％しかありません。高槻市の要支援者は３４．５％です。この方々が受けている、サービスを今まで通り、受けられるのか、市としては、どう判断し、対応しようしているのか、お聞きします。
２点目に国民健康保険の医療費負担についてです。今年２月に、収入が減少した方には、医療費の一部負担の、減免制度が本格的に実施されました。しかし、もともと少ない額の、年金受給者にとって、医療費の負担は、大変重くなっています。医療費の負担ができないために、医療機関に行くのが遅れ、亡くなるという事態も、
生まれています。この状況を解決するためには、一部負担の減免制度を、収入が減少しない場合でも、低い収入なら、適用させることが必要です。しかも、国民健康保険料に、反映させない方法で、
減免制度の拡充を、することが大事です。拡充する考えはないのですか、お聞きします。また、拡充するまでに、高槻市でも、無料定額診療を行う、医療機関をつくる、努力をするべきだと考えます。見解をお聞きします。
３点目に、高齢者を社会的に、孤立をさせない対策についてです。
社会福祉協議会、老人会、民生委員などが、努力されていることを、高槻市が、把握することが大事です。現在市内で、買い物した荷物の配達、また、近所の方が、犬の散歩のときなどに、洗濯ものを干しているのか、電気が付いているのかなど、何気ない見守りをしている地域があります。そういう努力を、市として、まとめて、全市域に、情報提供をする考えは、ありませんか。答弁を求めます。
次に、医療 困難地域についてです。医療を受けることも、地域間 格差があります。樫田地区の診療所では、週に２回しか医療が行われていません。歯科 診療所については、週１回です。高齢者や子どもにとっては、身近に医療機関が必要です。せめて医者に行くことが増える冬場など、診療回数を、増やすことはできないのですか、お聞きします。
４点目に若者の再チャレンジについてです。
職業経験のない、新卒者に、職業体験を通じて、社会性を身につけ、働き続ける自信を、つけることが、大事ではないでしょうか。就職できなかった人を、中心に一定の条件を付けて、市で数カ月、雇用し、新たな就職先を見つけることなど、実際に雇用につながる対策が必要です。お答えください。
第３の柱は、安全な環境があるまちについてです。
最初に、学校の耐震化についてお聞きします。耐震化が必要な、校舎については、実施設計を今後３年間でするとし、今回補正予算で計上されています。耐震化工事、終了のメドは、いつになるのですか、お答え下さい。
２点目に、マンション、借家などの集合住宅への、耐震工事の、補助についてです。診断補助はありますが、工事への補助はありません。戸建てへの、補助と同じように、集合住宅でも必要ではありませんか。賃貸の集合住宅は、老朽化した建物もたくさんあります。人の命は同じです。耐震化工事への補助を、検討する考えはありませんか、お聞きします。
３点目に、自然エネルギーの利用促進と、研究開発についてです。
高槻市として、どんな自然を利用できるのか、真剣に取り組む必要があります。木質ペレット、バイオコークスを、利用することはもちろん、風力、小水力が利用できるのかどうか、研究していくことも大事です。その考えはありますか、お答え下さい。
また、太陽光発電の、設置補助を、引き下げたことは問題です。国は、今年度「初期投資の価格が下がっているから」と、買い取りの電力価格を引き下げ、補助金も１キロワットあたり２万２０００円も引き下げました。今後も価格の低下に連動して、引き下げる方針です。高槻市は、他市に比べて低い補助金ですが、国と同じ理由で、補助額を３万円から２５，０００円に、上限額も１２万円を、１０万円に引き下げました。
これでは、太陽光発電を増やすことは、難しくなるのではないでしょうか。補助金を引き下げるのでなく、元に戻す考えはないのか、お聞きします。
４点目に、農林業の振興についてです。
遊休農地の調査を受けて、解消に向けた取り組みを、するとされています。遊休農地になった理由は、いろいろあり地域に見合った、解決方法があります。しかし、本格的に解消しようと思えば、国の補助はもちろん、市の補助も必要になります。どう考えられるのか、お答えください。
また、農家の高齢化が進んでおり、農業を続けられない、現状があります。その一方で、定年を迎え、農業をしたいと考えている方は増えています。農地を守るためには、そういう方に農地を貸し、市民農園を進めていくことも、必要ではないでしょうか。そのさい市が間に入り、契約をすることが、推進するうえで重要です。その考えはありますか、答弁を求めます。
５点目に、市バスについてです。
空白地域への対応をするということで、すでに上牧地区では、話し合いがされています。私は、議員になった１６年前から、地域のみなさんと要望してきました。本当に長い道のりでしたが、みなさん大変喜んでおられます。空白地域は、その他にもあると、考えられているのですか。お聞きします。
また、市バスは、駅を中心に路線が組まれています。東西への、移動がしやすいように、考えることも必要だと思います。病院への通院、北部地域にできる図書館に行くには、市バスを乗り継ぐことになります。市民の利便性を考え、さらに、市バス路線の延長などを、検討する考えはあるのですか、見解を、お聞きします。
６点目に、地方自治体としても、地域の雇用と仕事をつくることが、求められています。２年前に、利用数が少ないと廃止された、高齢者への住宅改造助成を、膝が痛くなってきた、躓きやすくなってきたという状況でも、利用できるように、制度を拡充し、新たに始めることが必要です。家庭内での事故が増えており、介護予防の点からも重要です。実施する考えはありませんか。お答えください。
７点目に、クリーンセンター第一工場、更新計画について伺います。
老朽化のため、建てかえることに、なっていますが、事業方式をめぐっては、いろんな意見があります。
今まで高槻市が、積み上げてきた技術の継承をして、新たに育てていくということが大事です。
事業化手法についてＤＢＯ方式には、市議会でも、いろんな指摘や、疑問が出されてきました。運営期間２０年、耐用年数は３５年～４０年、予算規模は、１００億前後になります。こういう事業について、より慎重に考えるべきです。市民生活にとっては、なくてはならないライフラインです。直営で実施するべきと考えます。見解を求めます。
８点目に安満遺跡公園についてです。
多くの市民が楽しむ拠点として、整備するため基本計画の策定とされました。遺跡公園、防災公園として整備するとし、遺跡以外の土地については、スポーツ施設など建設することも、行政内部で、検討していると３月議会で答弁されていました。防災公園に、スポーツなどの施設はいりません。緑地にするべきです。市は、どこまで整備する計画なのですか、土地利用、上面利用まで考えておられるのか、お聞きします。また、市の内部だけで、大事な計画を決めるのは間違いです。議会にも、周辺の地域にも、そのつど情報提供すべきです。計画策定はどのようにされるのか、お聞きします。
第４に，市民に役立つ制度を持続させる保障についてです。
東日本大震災と原子力災害をとおして、いま、国のあり方が問われており、人の命、くらしを大切にする政治が求められています。
福島第１原子力発電所の原子力災害は、放射能被害の恐怖を見せつけ、今も収束の見通しが見えず、周辺住民は、家も仕事も失い、不自由な避難生活に苦しめられています。
福井県の原子力発電所は、高槻から７５キロしか離れていません。近畿の水瓶、１２００万人のいのちを支える琵琶湖は、３０キロ圏内にあります。原発は、期限を決めてなくす方針を持つことが必要です。見解を、お聞きします。
２点目は最低基準についてです。
自治体が「住民の福祉の増進」という責務を果たし、市民の暮らしに責任を持つためには、公務の役割がしっかりあってこそ、住民の自主的できめ細かな活動が豊かになります。
地方自治は、住民自治と団体自治を、拡充することが大事です。
しかし、保育所の最低基準や、高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナル ミニマムを保障する国の責任が、地方への条例 委任化などによって、投げ捨てられることはきわめて重大な問題です。
中核市は、今年度中に、保育所や障害者施設などの最低基準を、条例で決めることになります。今まで国が示していた「従うべき基準」が「標準」となり、自治体の判断で、引き下げが可能になる、地域もあります。今まで高槻市は、国の最低基準以上に、保育士など配置していましたが、それを国の最低基準を理由に引き下げてきた経過があります。独自に最低基準を少しでも良くする考えはありますか、お聞きします。
３点目に、高槻市の今後の財政運営についてです。
市の税収は、年々落ち込み、１０年後には基金がなくなるという見通しもあります。そのうえ、今後は、学校の耐震化工事、市民会館の建て替えなど、大きな支出が伴うものもあります。そうなれば、市民生活を守るためには、優先度を考えて財政運用、市政を行うことが、より大事になります。まして、緊急性のない、大きな施設を新たに建設することは、絶対考えられません。無駄を削り、市民生活を優先させることが必要です。市長の見解を求めます。
また、国の政治では、政府が提示している「社会保障改革案」は、際限のない消費税増税と、社会保障切り捨てを同時に、国民に押しつける計画です。「能力に応じて負担し、必要に応じて給付する」という、社会保障の原則を根こそぎ破壊し、貧困と格差をいっそう拡大させることになります。こういう国の政治にきっぱりものを言うべきです。答弁を求めます。以上で、質問を終わります。
市民の利益と暮らしを守るために全力を尽くすことを申しあげて質問を終わります。