日本共産党高槻市会議員団|News2017

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7月14日 7月9日発行の民主新報 住民運動で産廃規制について語る。

画期的判断した市議会

 日本共産党高槻市議団 中村玲子団長

正義・奇跡ありがとう
 「間違っていると思われることに対しては、何事にも左右されずに貫かれた姿勢、街角での演説、パレードへの参加など感無量でした」「政治に無関心ではなく、一市民として、また府民として、国民としても、考えていきたい」「当たり前のことが通らない社会で、正義を、奇跡をありがとうございました」。
 条例制定後、日本共産党高槻市会議員団と私宛てに、市民からこうした手紙が届いています。
 議員団は早くから産廃施設計画に反対の立場を表明し、住民の皆さんと懇談を重ね、住みよい生活環境を守るため共同の運動を進めてきました。
 それだけに「計画断念」を勝ち取ったことに加え、申請前に高いハードルを課す「手続き規制」を条例で実現したことは、市議会にとっても画期的な判断だったと思います。

署名10万人3度のデモ
 当初、保護者有志の会の署名運動や議員への働き掛けの中では、「産廃処理施設は高槻に必要」「地域ゴミ」との批判論もありました。
それでも皆さんは、「環境セミナー」で、産廃焼却炉と化学物質などの学習を続けてきました。
「子どもたちの健康を守るため、未来のために産廃焼却炉建設に反対している事を他の地域の人にも理解してほしい」と話し合い、市全域へのビラ配布や駅での宣伝に取り組みました。

運動高まり計画を断念
 5月1日に「規制条例」制定を求めて高槻市と市議会に陳情し、10万人の署名など運動の高まりの中、ついに5月末、事業者は建設計画を断念すると市に文書を提出しました。
市民パレードは3回行なわれ、計画中止が決まった6月のパレードは、「条例制定」を願うパレードとなり若いお母さんや子どもたちの明るい笑顔が弾ける取り組みになりました。

共産党が果たした役割
 市議会は条例制定の準備を進め、「合意形成に係る手続きを制度化することで、生活の保全を図るために新たな条例提案を行なう」と6月議会に議員提案で条例案を出すことを確認しました。
議員同士の意見交換を重ね、公明党が条例提案し、調整会議で各会派代表が賛同議員になることを決め、6月議会で全議員の賛成で条例を可決しました。
日本共産党高槻市会議員団は、対策協と懇談を重ね、条例制定に向け各会派と話し合いを続け、3月市議会本会議で一般質問し、産廃施設の問題点を追及すると、満席の傍聴席から大きな拍手が起こりました。
廃棄物行政をめぐる課題は山積しています。五領地域内の調整区域には、産業廃棄物の焼却炉がすでに2基あり、ダイオキシン類の数値が高い状況もあります。
対策協は解散されますが、住民の皆さんは環境を考えていく組織を立ち上げ、これからも活動をされると言うことで、貴重な成果と教訓を得た運動だったと思います。
「安心して住み続けられる高槻市にしたい」と立ち上がった多くの皆さんの願いを今後も市政に届け、その実現に奮闘していきたいと思います。(なかむら・れいこ)(8面掲載)