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２０１５年 ５月 No.４２７ ２面
生活保護の家賃補助引き下げ約２０００世帯に影響
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政府は昨年から今年にかけて、平均6.5％生活保護費を削りました。さらに７月から、生活保護世帯への家賃補助（住宅扶助）の上限を引き下げます。実施されれば、家賃が上限を超える住まいに住んでいる世帯は引越しを迫られることになります。高槻市では約２０００世帯に影響します。
国は世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活に必要な住宅面積として「最低居住面積水準」を定めています。例えば、単身世帯で25㎡です。生活保護世帯で水準を満たしている世帯は単身で全国平均46％、２人以上世帯で67％。一般世帯と比べて20～30％も低くなっています。生活保護世帯の住環境は、今でも良くありません。さらに悪くする改定は問題です。
また、高槻市は引越しを余儀なくされる世帯の転居先などの相談に、ていねいに応じることが必要です。
国民健康保険の運営、都道府県に移れば
保険料値上げ、医療費抑制につながる
国会で、国民健康保険の運営を現在の市町村から都道府県に移す法改定が審議されています。日本共産党は「今でも高い国保料のさらなる値上げをまねく」「医療費抑制をねらうもの」と批判しています。
一般会計からの繰り入れやめよと圧力
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国保では現在、市町村が保険料を決めて加入者から集めています。新たな制度では、都道府県が市町村ごとに「標準保険料率」や「納付金」を設定します。市区町村は、これを参考に保険料を決めます（上記図）。
多くの市町村は、一般会計から国保会計への繰入金によって国保を支え、保険料の値上げを抑制しています（高槻市は法律で定められている以外に２０１３年度に11億円強）。しかし、都道府県運営になれば、国・府から市町村の繰入に対する圧力が強まります。
医療費抑制の仕掛けも
また、納付金は医療費の見込額や加入者の所得水準をもとに決められるので、医療サービスの抑制につながる恐れもあります。
国庫負担の抜本的増額こそ
国は自治体の要求に押されて、国保事業に約３４００億円の公費（財源は主に消費税増税分や健保組合などの負担増で浮いた国庫補助）を投入しますが、全国の市町村が行っている一般会計から国保会計への繰入の総額にも及びません。日本共産党は、国保制度を再建するために、いっかんして国庫負担の抜本的増額を求めています。
また、高槻市議会では収入の少ない世帯の保険料減免制度の充実も求めています。
