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２０１５年 ３月 No.４２６ ２面
国の介護基準の緩和と介護報酬削減で
介護現場の疲弊と利用者への影響が心配されます
厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が公表した、２０１３年度の実態調査では、介護労働者の離職率は16・６％と全産業平均と比べて高い状況です。そのうえ、政府は来年度から、介護事業者への介護報酬全体を２・27％引き下げる方針です。政府は介護職員のための処遇改善や認知症対策への加算を増やすとしていますが、介護報酬の総額が減らされれば経営は悪化し、加算をしたとしても介護職員の処遇改善の保障となりません。
また、国の省令で、様々な基準が改悪され、職員が減らされる方向です。たとえば、有料老人ホームなどの入居者への生活介護は介護職員・看護職員の配置基準は、現在、要支援２の利用者３人に対して職員１人ですが、４月からは利用者10人に対して職員１人になります。今までと比べて３倍以上の引き下げ基準です。
報酬削減と職員を減らす国の方針では、介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させます。３割が赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止などが危惧されます。利用者への影響が心配され、このような国のやり方は問題であると介護保険特別会計予算に反対しました。
精神障がい者への医療費助成を求める請願書
家族会、障害児者団体連絡会が提出
３月議会に提出された請願書の概要を掲載します。全会派、無所属議員が紹介議員となっており、３月18日の本会議で可決されました。
請願書では「１９９３年の障害者基本法により、精神障がい者が障がい福祉の対象として位置づけられ、身体障がい者や知的障がい者と同水準の福祉施策を整備される根拠が与えられる。精神障がい者は、精神科への入院及び精神科以外の診療科への受診または入院した場合には、医療費自己負担は３割である。精神障がい者の約８割以上は「ひきこもり」「未就労」の状態にある。身体障がい者や知的障がい者と同様に、精神障がい者を障がい医療費助成制度の対象とすること」を請願しています。
公営企業審議会の答申
公営企業審議会が12月24日に市営バスの今後の事業経営のあり方について答申を行いました。答申では「市営バス事業はバス輸送人員の減少、生産年齢人口の減少と扶助費の増加に伴って市財政の硬直化が懸念され、厳しい状況」としています。そのうえで、「自立経営を徹底し、市域におけるバス路線網を維持するとともに、交通サービスのさらなる向上に取り組むよう」求めています。
公営企業審議会の意見の一部に採算性に固執し、民営化などを求める意見がありました。しかし、民間企業は、営利が目的で赤字路線は廃止されます。鉄道でも国鉄からＪＲになり、地方の赤字路線が廃止され、多くの所では、自治体が援助をして何とか路線を維持しています。
高槻市の市バスは赤字路線もありますが、黒字と赤字路線とあわせると市バス全体では黒字です。上牧の路線延伸についても、赤字になりますが、路線を延伸したのも公営交通、市バスだからです。３月議会では、空白地への市バス延伸も含めて、市バスは公営交通機関として市民の足を守る役割があるとの意見がだされました。高齢化が進むなか、高槻市に住み続けられる総合的な交通政策の確立のために市バスの役割はますます重要になります。
