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２０１３年 No.403 ２面（３月２２日発行）
35人以下学級を小学校の全学年で実施
高槻市では、昨年４月から独自に、小学校６年生で35人以下学級を実施してきました。今年４月からは、３年生から５年生まで実施し、全学年で35人以下学級が実現します。（小学校１・２年は国と府の制度で実施）「これまで以上に児童一人一人にきめ細やかな指導を実施することで、学習習慣・生活習慣等の課題を克服し、学力向上につなげる」また、３月８日の市議会本会議では、いじめ防止に係わって「日頃から児童生徒の様子を丁寧に観察することや、児童生徒の中で好ましい人間関係を築くことが大切。35人学級の拡大でいじめ防止の取り組みの充実を図っていきたい」としました。
予想される増加学級数は、３年から６年で28校45学級、そのうち、２学年以上で実施する14校の学校には、担任できる教員が必要なため、任期付き教職員17人を配置します。全体として、28人の非常勤、任期付き教職員など、総費用は約９８００万円としています。
高槻市が、保育所待機児童を
大阪府下で最も多く解消
高槻市では保育所の待機児を解消するために、５年間で６４５人の保育所定員増を図るとし、毎年認可保育所を建設してきました。今年４月、１カ所保育所が開所します。また、来年４月に向けて、保育所を建設する予定です。
ＪＲ高槻駅新快速専用の上り下りホーム新設案示される
従来案の上りホーム拡幅で安全確保を
高槻市とＪＲ西日本は、10年以上、京都方面上りホームと階段の拡幅による乗客の安全確保を検討してきました。ところが、２月の市街地促進特別委員会で、上り・下りホームを新たに建設する「ホーム新設案」が示されました。総事業費は約50億円（従来案は約40億円）。税金で３分の２（国と市）を負担します。
高槻駅の乗降人数は１９９６年の12万９５００人をピークに、減少し、今後、少子高齢化によって、通学・通勤者がさらに減っていくことが予想されます。３月14日の都市環境委員会で、宮本議員は、突如、方針を変更し、必要性を裏付けるデータも示さず、従来案による安全確保を求める高槻市の要望にも応じないＪＲを「あまりに乱暴」と強く批判。「上りホームの安全確保は必要だが、ホーム新設案は乗り換えの不便さ・費用などに問題がある」と指摘しました。
4月１日から市バス
上牧路線の運行開始
地元老人会、地域の高齢者・障害者団体の皆さんの長年の要望を受け、同路線の運行が実現しました。上牧地域では、これまで市バス路線がなかったことから、タクシーを使う人が少なからずいました。日本共産党市議団は20年以上前から、地域の皆さんと一緒に市バスの延伸を求めてきました。運行は4月1日から、朝8時台から夜19時台でダイヤが組まれています。
