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２０１３年 No.４０３ 1面（３月２２日発行）
新年度予算議会
日本共産党高槻市会議員団の代表質問
３月６日、市議会本会議において、市長の施政方針に対し、各党の代表質問が行われ、日本共産党からは宮本雄一郎議員が質問に立ちました。主な質問を紹介します（全文はホームページでお読みいただけます）。
・市民の暮らしの現状認識は？
景気回復への近道は減少している国民の所得を増やすことです。高槻市民の所得も５年前に比べ、93・２％と減少傾向です。市長は「景気回復の足取りは確実ではない。市民に満足していただくために何が必要か常に意識したい」と述べました。
・雇用の促進、地元業者の振興を
地元雇用や下請け企業を守るため、工場や事業所の市外流出を防ぐことが必要です。市長からは「新年度は中小企業の防音・防振対策への支援制度（「企業定着促進補助金」）の拡充で、企業の流出防止に努めたい」との答弁がありました。
・「子ども子育て新制度」の影響について
保育所建設への補助が廃止され、保育所が建設しにくくなり、入所も保護者と施設との直接契約が基本になります。今後の市の責任や関与を質しましたが、国での検討・決定を「注視する」との答弁でした。
・保健師活動の充実・強化を
長寿日本一の長野県では、長年、保健師などによる食生活改善運動や病気予防対策に力を入れています。「高槻市でも努力を」と求め、市長からは、「保健師活動のあり方を研究していきたい」と答弁がありました。
・山道整備、市が積極的に関与を
高槻市域の約４割は山林ですが、昨年の豪雨被害で山道の整備が必要になっています。豊かな山林をいかしたまちづくりへ、個人所有の山林内も含め、安全に歩ける山道の整備を求めました。市長からは「国等に対して、災害復旧などを講じるよう働きかける」と答弁がありました。
・職員・市民と、財政状況の情報共有を
市がこれまでの前進面をさらに進めながら、健全財政を維持していくためには、再任用を含めた職員の協力や市民の理解が欠かせません。財政状況を常に公開し、協力を求めることが必要です。市長は「財政状況をより分かりやすく発信していきたい」と述べました。
国保加入者の４割が値上げ凍結、または値下げ
国保運営協議会は、「値上げはやむを得ないが、低所得者への配慮を」と答申しました。市は、①所得の16％を超える保険料を、減免する制度を導入します。所得40万円から２００万円で７０００件、約12％の世帯が値下げになります。また、②国の法定軽減を受けていて、所得割保険料がかかっていない世帯に対して、値上げ分を２年間減免することが提案されました。この減免は申請の必要はなく、あらかじめ減免した保険料を請求することにしました。①②あわせると国保世帯の４割が値上げ凍結、または値下げになります。日本共産党は代表質問で、凍結について「２年後も継続を」と求めました。
「収入の少ない人の国保料の値上げストップ署名」 約３５００筆寄せられる。
業者・女性団体などで構成される「国保制度の拡充を求める高槻連絡会」が取り組んだ同署名は、一ヶ月あまりで３５００筆を越える多くの署名が寄せられました。運動が実り、市の提案が、同会の要求に応えたものになったことから、連絡会は署名の提出を見送りました。
